平成25年4月1日施行　犯罪収益移転防止法　　①

新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます。

【確認が必要な事業者と確認が必要な取引】

確認が必要な事業者　　　　　　　　確認が必要な取引

金融機関等　　　　　　　　　　　　 　・預貯金口座等の開設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・200万円を超える大口現金取引
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・10万円を超える現金送金　など

ファイナンスリース事業者　　　　　一回に支払うリース料が10万円を超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンスリース契約の締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クレジットカード事業者　　　　　　　クレジットカード契約の締結

宅地建物取引業者　　　　　　　　　宅地建物の売買契約の締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又はその代理もしくは媒介

宝石・貴金属等取扱事業者　　　　代金の支払いが現金で200万円を超える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宝石・貴金属等契約の締結

郵便物受取サービス業者　　　　　役務提供契約の締結
（私設私書箱）

電話受付代行業者　　　　　　　　　役務提供契約の締結
（電話秘書）　　　　　　　　　　　　　　※電話による連絡を受ける際に代行業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の称号等を明示する条項を含む契約の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　締結は除く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※コールセンター業務等の契約の締結は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　除く。